資産パートナープランナーズ通信

固定資産の取得について ~応用編~

2015.05.22 guest

こんにちは。中小企業を元気にするために活動し続けるひょうご税理士法人です。

 

今回も経営者の皆様にぜひ知っておいて頂きたい税務の知識を分かり易くお伝えしていきます!!

税金の計算をする上での「減価償却の取り扱い」について紹介したいと思います。

 

環境に配慮した資産を購入したら?

 

特別控除と特別償却】

corporation_tax21-4数年前から太陽光発電設備が屋根に設置されている建物を見かけるようになりました。
太陽光発電設備で発電した電気は電力会社に売却することができるという話はご存じかと思います。

 

太陽光のような環境に配慮した資産の取得については、

税法上では「エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別控除・特別償却」という規定を受けることが出来ます。

corporation_tax21-3

 

【適用要件】

corporation_tax21-1

 

上表の通り、特別控除・特別償却のどちらも対象資産は同じですが、規模の大きな法人は特別償却しか適用できません。
また、以前は一定の要件を満たす太陽光発電設備については、

取得時に取得価額全額を償却(即時償却)することができる制度がありましたが、平成27年3月31日で終了しました。

では、各規定を適用した場合の税額への影響を説明します。

例)300万円で対象となる設備を取得。
※各規定適用前の利益800万円、税額120万円と仮定。

corporation_tax21-2

 

【まとめ】
上表③特別償却のメリットは、早期に取得価額を費用化できる点ですが、仮にこの規定の適用が無くても、

減価償却を通じていずれは取得価額の全額が費用となりますので、長い目で見ると費用となる金額は変わりません。

その点、上表②特別控除は供用事業年度で税額控除を受けた上に減価償却を通じていずれは

取得価額の全額が費用となりますので、税額が生じている場合には一番有利な規定となります。

 

 

☆参考☆ 発電した電力の買い取りについて

左記にて即時償却が終了したことを説明しましたが、現在、10Kw以上の全量売電の固定買取りについて、

関西電力をはじめ、多くの電力会社で新規受付を中断しています。

10Kw未満の買取りは中断には至っていませんが、買取単価は年々低下していますので、

現在検討中の場合は早めの検討をされるほうが良いかもしれません。

(10Kw未満の買取単価推移)
平成24年度 42円   平成25年度 38円
平成26年度 37円   平成27年度(案)33円~35円

 

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