資産パートナープランナーズ通信

教育費の贈与について

2015.03.13 guest

もともと必要な都度に親や祖父母などが行う教育費の贈与については非課税ではありましたが、一度に多額の資金を非課税で贈与できるこの特例制度が昨年、期間限定で創設されました。

資金の使い道や払い出しの方法、契約終了時の取り扱いなど注意すべき点も多いですので、適用にあたってのポイントをきちんと押さえた上で、非課税制度を有効に活用しましょう。

 

1. 非課税制度の概要

平成25年4月1日~平成27年12月31日までの間に金融機関等との契約に基づいて、30歳未満の個人が直系尊属(父母・祖父母等)から教育資金(下記2参照)に充てる為

(1)     信託受益権を取得した場合

(2)    取得した金銭を銀行等に預け入れた場合

(3)    取得した金銭等で有価証券等を購入した場合

には、その価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分については贈与税が非課税となる制度です。

 

非課税制度の注意点

 

2. 教育資金とは?

 

教育資金の対象一覧

 

※上記教育資金の支出を教育資金管理口座から行う場合には、一定の提出期限までに取扱金融機関に対して支払いに充てた金銭に係る領収書等を提出する必要があります。

 

3. よくあるご質問

Q.スポーツジムや自動車教習所に通いたいのですが、非課税の対象になりますか?

A.水泳・ヨガ・テニススクール等のインストラクターに係るものは500万円非課税の対象ですが、単なる施設利用料は対象外です。

自動車教習所の講習料や検定料は非課税の対象になります。(限度額は学校の種類により1500万円 or 500万円)

 

Q.学校までの定期券代も対象ですよね?

A.左の表の(注)にもありますが、交通費などは学校等に直接支払われるものではないため残念ながら対象外です。

 

Q.特例を利用している人はどのくらいいるの?

A.平成26年6月の信託協会の発表によりますと、教育資金贈与信託の契約数は76,851件、設定額は5,193億円と  制度開始から順調に増加しています。

また1件当たりの金額はおよそ675万円となっています。非課税枠が残っていれば追加での資金拠出も可能なので、一度に限度枠全てというよりは、少額から様子を見ながら利用されるのもいいでしょう。

 

4. 今後の動向について

現状では来年末で期限を迎えることとなってしまいますが、次世代への財産移転の促進や制度の利用状況などを踏まえて、期限の延長や制度の恒久化を求める要望も出されています。

加えて、少子化対策の一環として教育資金だけでなく結婚・出産・子育て費用にも使途を拡充(あるいは新制度の創設?)しようとする動きもありますので、今後の動向には注目です。

bnr_contact.jpg
Retro jordans for sale, Cheap foamposites, jordan retro 5, cheap jordans for sale, foamposites For Sale, jordan retro 12, jordan retro 11, Cheap jordans for sale, jordans for cheap, jordan retro 11 legend blue, retro 12 jordans, cheap soccer jerseys, Canada Goose sale, cheap jordans, cheap jordan 12