資産パートナープランナーズ通信

こっそり行われた税務調査の改正について

2013.06.27 guest

時折真夏のような日差しが照る日もありますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

税理士の妹尾芳郎でございます。  

 

国税通則法の改正により、平成25年1月1日以後の税務調査から手続きの明確

化が 行われ、また一部の改正項目は、平成24年10月1日以後の税務調査から

先行実施 されています。   今回は、その改正の内容と、実務上の留意点について

説明させていただきます。

 

主な改正点 ・これまでは税務代理人たる税理士のみにまず知らせていた調査の

事前通知について  納税義務者及び税理士の双方に知らせることになった ・調

査の際、虚偽の回答をしたり、帳簿書類の提示に応じない場合は罰則規定が制

定された ・税務署側は処分理由を通知書に記載し、納税者が納得するまで説明

する義務ができた 今回の改正は基本的に税務署側の事務負担が増える内容ばかり。

ただでさえ職員は減らす方向の税務署にあって、1件の税務調査にかける時間が

増える のは税務署側としては苦しいところと思います。 それを考慮すると、淡い期

待ですが調査件数が減ることが予想されますが、 はたしてどうなるでしょうか。

 

あと、税理士法第33条の2の書面を提出し書面添付制度を利用した場合は直接

お客様側に連絡が入らず、いったん書面を作成した税理士を税務署に呼び寄せ、

疑問点についての質疑が行われる。 この制度はこれまでと変わらないことから、

接お客様に連絡がいかないように ということであれば、この書面添付制度がさら

に活用されるということも大いに考えられます。 ただ、やはり一番重要なのは普

段から適正な申告を心掛けること。

税務調査されないような申告書作りこれがポイントですが、これがわかったようで

なかなかうまくいかない。

 

何事もそうですが、日々精進あるのみですね。 では、今回はここまでということで。

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