資産パートナープランナーズ通信

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について(基本編)

2015.08.28 guest

年金、健康保険、住民票に運転免許…番号があるものは

これら以外にもたくさんありますが、自分の番号をすべて

把握されている方はほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか?

 

各行政機関が個別に番号を付けて管理していたものを一つにまとめ、

税金や社会保障に関する行政サービスを共通の番号で運用するため

導入されることとなったのが、今回ご紹介する「マイナンバー制度」です。

 

 

今年2月発表の世論調査によると、

「マイナンバーの存在を知っていた」のは約71%

「内容まで知っていた」のは約28%

 

 

内容に関してはまだまだ認知度は低いようです。

そこで、マイナンバー制度の基本的な内容をご説明します。

 

 

Q1. そもそもマイナンバーってなに?

 

国民一人ひとりに付される12桁の番号です。

国内に住所を有していれば、年齢・国籍を問わず

全ての方に付与されることとなっています。

番号の不正使用のおそれがある場合を除き、

原則として一生変更されることはありません。

 

 

Q2. どういうときに必要なの?

 

平成28年1月より順次導入予定となっています。

現在のところ、マイナンバーの利用範囲は上記3分野に限定されています。

 

 

 

Q3. 自分の番号はいつわかるの?

今年の10月以降に市町村からの「通知カード」郵送で通知され

、来年1月から「個人番号カード」へ切替え可能です。

通知カードは住民票の住所に送付されますのでご注意を!

 

 

Q4. 2つのカードはどう違うの?

 

申請により、来年1月からは「通知カード」を「個人番号カード」へ

切り替えることもできます。

勤務先などへ個人番号を提示する際には本人確認が義務付けられており、

「通知カード」では不便が生じることが予測されるため、

できる限り「個人番号カード」を取得することをオススメします。

 

 

Q5. 法人番号もあるの?

 

法人に対しても13桁の法人番号が与えられます。

個人番号と異なり、利用者や目的に制限はなく、

インターネットでも法人番号が公表される予定です。

 

 

次回は、実際に手続き事務を行う企業側において、制度開始までに行うべき対策についてご紹介します。

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