資産パートナープランナーズ通信

生命保険活用のポイントは?

2015.06.12 guest

もう一度、生命保険の特徴を整理した上で、

今回の販売停止・保険料値上げの相続対策に対しての

影響について考えてみましょう。

 

相続対策として生命保険を活用する場合には、

大きく分けて4つのポイントがあります。

 

1. 死亡保険金の「500万円×法定相続人の非課税限度額」を

活用する事ができる。

 

2. 死亡保険金は受取人の捺印だけですぐに現金化できる。

 

3. 死亡保険金は、生命保険会社の受取人の範囲内で、

指定する事ができる。

 

4. 死亡保険金は「受取人固有の財産」として、

遺産分割の対象外の財産とすることができる。

 

それぞれのポイントについては、また別の機会に整理を行いますが、

この4つのポイントを理解したうえで、

今回の貯蓄保険の販売停止の影響について考えてみましょう。

 

生命保険に加入する事によって、

法定相続人の非課税限度額を活用する事は、

相続対策の基本と言えます。

 

例えば被相続人が4人の場合、500万円×4人、

2000万円の非課税限度額になります。

銀行にお金を預けていた時と、生命保険に加入して亡くなった時に

死亡保険金を受け取った時とでは、

財産の評価額が2000万円異なるということです。

 

単純に計算すると相続税の税率が30%の場合、600万円の効果、

相続税の税率が40%の場合、800万円の効果がある事になります。

(配偶者の有無、遺産分割の割合等によって効果は異なります)

 

相続対策として非課税限度額を確保するための保険は、

基本は終身保険です。

 

今回の改正で一時払いの終身保険の保険料が値上がりに

なった会社もありますが、相続する財産が多い方にとっては、

保険料値上げの影響よりも、

非課税限度額を活用する事による節税効果が多い場合も

考えられますので、具体的に検討してみてください。

(亡くなった時に残された財産の金額、被相続人の数、

受け取る生命保険の額等によって、税額、税率が異なります。

必ず事前に税理士の先生等に相続税のシュミレーション等を相談した上で検討して下さい)

 

死亡保険金が、すぐに現金化できるという事は、

相続対策として非常に重要です。

 

不動産のように、売却までに時間がかかる財産と現金とでは、

遺産分割においては大きな違いがあります。

 

アパートやマンション等を経営されているオーナーさんの場合、

不動産は多いが、現預金は少ない方が多いですので、

生命保険で納税資金を準備する事を検討してみてください。

 

今回の販売停止の商品は、基本的には一時払年金保険や養老保険で、

一時払終身保険については、一部の会社で保険料が値上がりになりましたが、

加入する事は可能ですので、今後保険商品が値上がりしたり、

販売停止になる事も踏まえて、保険に加入しておくことも検討下さい。

 

生命保険の受取人を検討することで、遺言書の代わりに特定の人に

お金を残すことが出来る特徴、生命保険は受取人固有の権利については、

これまでと変わりません。生命保険を活用して、家族の想いをつなぐ“円満な相続“を実現しましょう。

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