資産パートナープランナーズ通信

生産緑地2022年問題

2018.03.30 guest

松田嘉代子 (不動産鑑定士)

 

いま、話題となっている

生産緑地2022年問題について考えてみたいと思います。

 

生産緑地2022年問題とは、

1992年1月(平成4年)に指定された生産緑地が30年を経て

2022年に買い取り申し出ができるようになるので、

それらの土地が市場に大量供給されることによって、

地価が暴落するのではないかという問題です。

 

 

本当に市街化農地の大量供給がおこるでしょうか。

進和建設工業株式会社さまは堺市に本社のある会社ですので、

顧客には生産緑地をお持ちの方々も多いかと思います。

これからどうすればいいかお悩みの方の何かの参考になれば幸いです。

 

 

生産緑地が指定された平成4年頃は平成バブルの余韻が残る頃であり、

農地転用可能な市街化区域内農地について、

宅地並み課税を行うことによって宅地転用を促す一方で、

生産緑地を指定して税の優遇措置をとることで

保全すべき農地を区分しました。

それから約25年を経て、少子高齢化が加速し

今や820万戸(平成25年)の空家ストックがある状態となり、

政府も都市農地の取り扱いを、

「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へと明確に変更しました。

平たく言うと、市街地にあっても宅地ではなく、

農地・緑地としての活用が認められるようになったのです。

 

 

このような背景もあり、生産緑地法が改正され、

新たに『特定生産緑地』が創設されました。

2022年後、生産緑地をお持ちの地主さんは

①生産緑地の買い取り申し出を行う。

②特定生産緑地の指定を受ける。

③生産緑地を維持する。

のどれを選択するかの決断を迫られています。

 

 

どの方法が一番適しているでしょうか。

すでに納税猶予を受けられている方、

宅地需要のある土地をお持ちの方、

相続発生の可能性の時期等

それぞれのお立場によって選択肢は異なるかもしれません。

 

 

それぞれの選択のメリット・デメリットを詳細に分析し、

またお持ちの土地の活用方法等も考慮して、

将来のために最善の方法を選びたいものです。

(次回はそれぞれのメリット・デメリットを詳しくみていくことにしましょう)

 

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