資産パートナープランナーズ通信

中⼩企業向け補助⾦が補正予算で充実

2018.04.12 guest

今仲 清(税理士)

 

 補正予算が国会で成⽴しました。中⼩企業にとって注⽬すべきは、従来からの「ものづくり補助⾦」が「ものづくり・商業・サービス経営⼒向上⽀援事業」として1,000億円の予算がついてより⼀層充実し、適⽤対象も広がったという点でしょう。これには (1)企業間データ活⽤型 (2)⼀般型 (3)⼩規模型の3つがあります。

 また、卸⼩売業、飲⾷、宿泊、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象となる、⽣産性向上のための「サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業費」についても、500億円の補助⾦が⼿当てされています。これらの⼿続きは近く始まる予定ですので、研究して対応する必要があるでしょう。

 補助⾦とは別に、認定経営⼒向上計画に基づく固定資産税の減免制度が改組され、より⼀層充実したものになります。こちらはまだ法律が成⽴していませんが、⼀定の機械装置等で市町村が策定する導⼊促進基本計画に適合し、かつ、労働⽣産性を年3%以上向上させるものとして認定を受けたものを取得すると、償却資産税が3年間、ゼロ〜2分の1に減額される制度です。これらは認定経営⾰新⽀援機関と連携して⾏う必要があります。

今⽉はその内容についてお知らせいたします。

 

 

1.ものづくり補助等のスキーム案

 「⽣産性⾰命」の実現に向けて、厳しい経営環境の下でも投資などにチャレンジする中⼩企業を強⼒に後押しするため、「ものづくり・商業・サービス補助⾦」などによって⽀援するスキームとしては次のような案が考えられています。

 

【図表】ものづくり補助⾦等のスキーム案

今仲先生 NL画像

(出典)中⼩企業庁 「中⼩企業政策の要点と⽅向性」より

 

 

2.ものづくり・商業・サービス経営向上援事業

(1)事業⽬的・概要

 中⼩企業・⼩規模事業者が、認定⽀援機関と連携して、⽣産性向上に資する⾰新的サービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善を⾏うための設備投資等を⽀援するための補助⾦です。この設備投資等とあわせて、専⾨家に依頼する費⽤についても⽀援されます。

(2)⾃治体との⽀援

 平成30年度から平成32年度までの3年間の集中投資期間中、⽣産性向上のための新たな設備投資を強⼒に後押しするため、⾃治体の⾃主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて、補正予算等による重点⽀援が⾏われます。固定資産税ゼロとなる特例を措置した⾃治体において、その特例措置の対象となる事業者について、その点を考慮した優先採択が⾏われます。

(3)対象者

 認定⽀援機関の全⾯バックアップを得た事業を⾏う中⼩企業・⼩規模事業者であり、次のいずれかに取り組むことが必要です。

  1. 「中⼩サービス事業者の⽣産性向上のためのガイドライン」で⽰された⽅法で⾏う、⾰新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3年から5年で「付加価値額」3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること
  2. 「中⼩ものづくり⾼度化法」に基づく、特定ものづくり基盤技術を活

⽤した、⾰新的な試作品開発・⽣産プロセスの改善であり、3年から5年で「付加価値額」3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること

 

【図表】

今仲先生 NL画像2

 

3.サービス等産性向上IT導⼊⽀援事業

 中⼩企業等の⽣産性向上を実現するため、バックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上(売上向上)に資するITの導⼊⽀援を卸⼩売業、飲⾷、宿泊、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等に⾏われます。

(1)補助額及び補助率

 15万円から50万円で補助率2分の1

(2)ITのイメージ

  1. 簡易税務・会計処理
  2. POSマーケティング
  3. 簡易決済
  4. 在庫・仕⼊れ管理
  5. 顧客情報管理・分析

(3)導⼊⽀援の内容

  1. IT導⼊を経営改⾰に着実につなげる観点から、申請時に⽣産性向上計画の作成・提出を求め、各社の成⻑戦略(事業課題、将来計画等)とIT等の導⼊設備の必要性について明確化します。
  2. データ連携が可能なITツールの効果を最⼤限引き出すためのサポートや、事業終了後もフォローを⾏う体制を整備します。
  3. ITツールを導⼊した成果(労働⽣産性の向上率等)について、国への報告を義務付けます。あわせて、こうした成果に基づき、ITツール及び当該ツールを提供したIT事業者の評価を⾏い、原則としてHP等で公開することとします。成果の評価に際しては、ローカルベンチマークの指標も活⽤し、また、業種毎の特性も加味することとします。
  4. この他、おもてなし規格認証や、第三者による⽣産性向上計画の作成⽀援、セキュリティ対策への配慮等を盛り込むなど、サービス産業等の⽣産性向上施策等との連携を図ります。
  5. 併せて、本事業を通じて得られた⽣産性向上の好事例やノウハウを集約して横展開を進めていくためのプラットフォームを構築し、全国の中⼩企業・⼩規模事業者に対して、広報・普及等を⾏います。

(出典)中⼩企業庁 「中⼩企業政策の要点と⽅向性」より

 

 

4.中⼩企業を後押しする⼤胆な固定資産税の特例創設

 この通常国会に「⽣産性向上特別措置法案」が提出されており、⼀定の機械・装置等で市町村が策定する導⼊促進基本計画に適合し、かつ、労働⽣産性が年3%以上向上させるものとして認定を受けたものを取得すると、3年間償却資産税がゼロ〜2分の1に減額される制度です。

 市町村が導⼊促進基本計画を国と協議して策定し、その計画に沿って中⼩企業が認定⽀援機関と協⼒して先端設備等導⼊計画を策定して、市町村から認定を受けて取得する⼀定の機械・装置で、⽣産・販売活動等の⽤に供されるものでなければなりません。

 

【図表】

 

前 提

⽣産性向上特別措置法の制定を前提

認定要件

市町村の導⼊促進基本計画(仮称)に適合し、かつ、労働⽣産性を年平均3%以上向上させるものとして認定

計画名

中⼩事業者等の先端設備等導⼊計画(仮称)

対 象

⼀定の機械・装置等であって、⽣産、販売活動等の⽤に直接供されるもの

 

期 間

同法の施⾏の⽇から平成33年3⽉31⽇までの間

適⽤期間

最初の3年間

課税標準

価格にゼロ以上2分の1以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額

※対象となる中⼩企業者  次の法⼈⼜は個⼈をいう。ただし、発⾏済株式の総数の2分の1以上が同⼀の⼤規模法⼈により所有されている法⼈等を除く。

  1. 資本⾦の額⼜は出資⾦の額が1億円以下の法⼈
  2. 資本⼜は出資を有しない法⼈の場合、常時使⽤する従業員の数が1,000⼈以下の法⼈
  3. 常時使⽤する従業員の数が1,000⼈以下の個⼈

 

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