資産パートナープランナーズ通信

⾼額所得者に対する課税がますます厳しく

2018.03.24 guest

 

今仲 清 (税理士)

 

平成30年から不動産所得、事業所得、公的年⾦等の雑所得などの合計所得⾦額が900万円を超えると配偶者控除が削減され、1,000万円を超えると配偶者控除がゼロになるということで、⾼額所得者への課 税が強化されました。

 

平成30年度税制改正では、平成32年分以後の所得税から、基礎控除は10万円上乗せされるものの、合計所得⾦額 2,400万円超の場合には基礎控除が削減され、2,500万円を超えるとゼロになり、給与所得控除についても、給与収⼊1,000万円を超える と上限220万円とされていたものが、850万円を超えると上限195万 円に削減されます。

 

また、公的年⾦等控除は、最低保証額が、年⾦以 外の所得が1,000万円以下の場合は基礎 控除引上げ分の10万円削減で差引 変わらないものの、2,000万円以下は20万円削減、2,000万円超 は30万円削減となり増税になります。

 

平成30年分からの配偶者控除の 削減と合わせると最⼤で課税所得が100万円近くも増加し、所得税・ 住⺠税に最⾼税率55%が適⽤されている⽅の場合、なんと55万 円近くも増税ということになります。

 

今まで以上にしっかりと した節税対策を、⽇ごろから 実⾏していく必要があるで しょう。

 

 

1.平成30年から額所得者の配偶者控除の削減

平成29年分まで配偶者の合計所得⾦額が38万円以下(給与収⼊103万 円)の場合には、納税者本⼈の所得の額にかかわらず配偶者控除38万円 (配偶者が70歳以上の場合には⽼⼈配偶者控除48万円)が適⽤されていました。

平成30年分から本⼈の合計所得⾦額が1,000万円を超えると配偶者控除がゼロとなり増税になります。

また、本⼈の合計所得⾦額が900万円超 950万円までは26万円(⽼⼈配偶者控除は32万円)に、 950万円超1,000 万円までは13万円(⽼⼈配偶者控除は16万円)に配偶者控除額が減額され ます。つまり、合計所得⾦額が900万円を超える⼈は、配偶者の合計所得⾦ 額が38万円以下であっても平成30年分から増税になります。

なお、個⼈の不動産所得や事業所得などで配偶者が専従者給与の⽀給を受けている場合には、もともと配偶者控除の対象外ですので改正による影響は ありません。

 

 2.平成30年度所得税直しのポイント

(1)基礎控除引上げと⾼額所得者

基礎控除を⼀律10万円引き上げるとともに、合計所得⾦額が2,400万円 超から引き上げられたのちの基礎控除を徐々に減額し、合計所得⾦額が 2,500万円を超えると基礎控除をゼロとすることとしています。

 

(2)給与所得控除の10万円引下げと給与収⼊850万円で控除に上限

給与収⼊が年間850万円以下の場合は給与所得控除額が⼀律10万円減額 され、850万円を超えると上限は195万円とすることとしています。

給与所 得者のうち約96%の⼈は基礎控除の引上げと相殺されて負担の増減はあり ません。

給与収⼊850万円超の⼈のうち、⼦育て・介護世帯の⼈については 増減税はありませんが、それ以外の⼈、約230万⼈は増税となります。

 

(3)公的年⾦控除は年⾦収⼊1,000万円で控除に上限

年⾦以外の所得が1,000万円以下の⼈は年⾦控除が10万円減額となり、 基礎控除の増額と差引すると負担の増減はありません。

年⾦以外の所得が 1,000万円超の⼈は控除額が10万円、2,000万円超の⼈は20万円それぞれ 控除額が減額されるため、その分負担増となります。これによって約20万 ⼈の⼈が増税になるといわれています。

また、年⾦収⼊が1,000万円を超え ると、控除額に上限が設けられます。

 

(4)⾃営業やフリーランスは⾼額所得者を除いて減税

⾃営業やフリーランスの⽅は、年収2,400万円以下の場合減税となります。

 

 

3.給与所得控除の直し

給与収⼊が年間850万円以下の場合は給与所得控除額が⼀律10万円減額 され、850万円を超えると上限は195万円とすることとしています。

給与所 得者のうち約96%の⼈は基礎控除の引上げと相殺されて負担の増減はあり ません。

給与収⼊850万円超の⼈のうち、⼦育て・介護世帯の⼈については 増減税はありませんが、それ以外の約230万⼈の⼈は増税となります。

従来 の事業承継税制では、平成25年4⽉1⽇から経済産業⼤⾂の事前確認が不 要になりました。

特例事業承継税制では、平成30年4⽉1⽇から平成35年 3⽉31⽇までに特例承継計画を、都道府県知事に提出しなければなりません。

その後、認定申請書を平成39年12⽉31⽇までに都道府県知事に提出 し、認定を受ける必要があります。

この認定を受けなければ例え適⽤を受けることができる要件を満たしていても、特例事業承継税制の適⽤を受けることができません。

この⼿続きをしていない場合には、発⾏済み議決権株式総 数の3分の2までの株式で、相続の場合にはその評価額の80%だけに対応する相続税額の納税猶予となります。

 

 

 4.公的年控除の直し

公的年⾦等控除については、給与所得控除とは異なり収⼊が増加しても控 除額に上限はなく、年⾦以外の所得がいくら⾼くても年⾦のみで暮らす者と同じ額の控除が受けられるなど、⾼所得の年⾦所得者にとって⼿厚い仕組みとなっています。

世代内・世代間の公平性を確保する観点から、公的年⾦等控除について、公的年⾦等収⼊が1,000万円を超える場合、控除額に上限 (⾒直し後の上限額:195.5万円(基礎控除の⾒直しによる 10万円引下げ 分を含む。))が設けられます。

また、公的年⾦等収⼊以外の所得⾦額が 1,000万円を超える場合には控除額を10万円引き下げ、2,000万円を超える 場合には控除額を20万円引き下げることとしています。

 

 

 5.基礎控除の直し

わが国の基礎控除については、所得の多寡によらず⼀定⾦額を所得から控 除する所得控除⽅式が採⽤されていますが、⾼額所得者にまで税負担の軽減 効果を及ぼす必要性は乏しいのではないか、⾼額所得者ほど税負担の軽減額 が⼤きいことは望ましくないのではないかとの指摘がありました。

平成30年度の個⼈所得課税の⾒直しにおいて、給与所得控除や公的年⾦ 等控除から基礎控除へ10万円の振替を⾏うことにより、基本的に税負担は 増加しないこととされています。

その上で、基礎控除は⼈的控除の中で最も基本的な控除であり、より広い所得階層に適⽤されるべきものであることを 踏まえ、合計所得⾦額 2,400万円超から逓減し、2,500万円超で消失する 仕組みにするとしています。

 

 

 6.平成32年分から適開始

⾼額所得者に対する配偶者控除の削減は平成30年分から⾏われますが、 ⾼額所得者の基礎控除、給与所得控除及び公的年⾦等控除の削減措置は平成 32年分の所得税及び平成33年度分の住⺠税から適⽤することとされていま す。

 

 

7.配偶者控除の無くなるは配偶者が専従者等として給与所得者に

このように平成30年分から本⼈の合計所得⾦額が900万円を超えると、 配偶者控除が削減され、1,000万円を超えるとゼロになります。

不動産所得 や事業所得のある⽅の場合、配偶者がこれらの所得にかかわる会計帳簿の記 帳やその事業にかかる仕事をしていると、これらの事業専従者として給与の ⽀給を受けることができます。

また、これらの事業を会社で⾏っている場合 には、通常の会社員として給与の⽀給を受けることができます。

配偶者控除 の適⽤を受けることができなくなる合計所得⾦額1,000万円を超える⽅の場 合、配偶者が働いて給与収⼊を得れば配偶者に所得税が課税されますが、給与の場合、平成32年以降でも給与所得控除が最低額でも55万円控除され、 基礎控除48万円がありますので、合計103万円まで所得税はかかりません。

本⼈の基礎控除が無くなったとしても、配偶者で基礎控除の適⽤を受けることが可能になります。

 

 

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