資産パートナープランナーズ通信

住宅取得等資金を3,000万円贈与しても非課税になります。②

2016.03.25 guest

前回の続き・・・

2.住宅用家屋に含まれる消費税率が

 10%の場合、最大3,000万円まで非課税

 

(2)「一般住宅は最大2,500万円まで非課税」

 省エネルギー性・耐震性を備えた

 良質な住宅用家屋以外の一般住宅については、

 住宅用家屋の取得等に係る契約期間が

 平成28年10月~平成29年9月までについて2,500万円、

 平成29年10月~平成30年9月までについて1,000万円、

 平成30年10月~平成31年6月について700万円まで、

 それぞれ贈与税を非課税とすることとしています。

 

(3)「平成28年9月以前に契約を締結した住宅用家屋について」

 上記(2)の非課税限度の適用を受けた者であっても、

 上記(1)に掲げる非課税限度額を適用できることとしています。

 

 

 

3.良質な住宅用家屋の範囲拡大

 適用対象となる良質な住宅用家屋とは、

 国土交通省告示第389号及び390号で

 定められた基準に適合することについて、

 住宅性能証明書によって証明されたものです。

 

4.受贈者は合計所得金額2,000万円以下の者に限る

 父又は母、祖父母、曾祖父母などから

 贈与を受けた場合、

 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を

 受けた場合の非課税」規定の

 適用を受けることができる子、孫、ひ孫などの

 受贈者は、その年1月1日現在20歳以上で

 その年の合計所得金額が2,000万円以下の者に

 限りますのでご留意下さい。

 

 5.建物引き渡しは原則、翌年3月15日まで

 固定資産税の評価替えは原則として

 3年に1度で次の改訂は平成30年です。

 そこで、分譲マンションの固定資産税の

 評価方式の見直しも平成30年度からとなる模様です。

 

今回はここまで。

続きはまた次回に・・・

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