資産パートナープランナーズ通信

タワーマンション節税規制 ②

2016.02.24 guest

3.階数によって固定資産税評価額を増減することを検討か

 

総務省と財務省は実際の物件価額に合わせて、

階数によって評価額を増減するよう計算方式を見直すことを考えているようです。

個別の住戸の販売価額をポイント化し、

そのポイントの合計に対するそれぞれの住戸の割合を

1棟の固定資産税評価額に乗じて計算すれば合理的といえます。

 

又は、高層マンションの20階は1階の10%増し、30階は20%増し、

といった方法で補正をすることも考えられます。

具体的な増減幅は今後両省で詰めることとしています。

 

4.分譲マンション市況に影響も

 

東京オリンピック景気もありますが、

高層マンション取得による相続税対策によって

分譲マンション相場が高くなっている面もあります。

高層階の相続税・固定資産税の負担を大幅に増やすと

購入を手控える動きが強まり、マンション市況を冷え込ませる懸念もあります。

総務省及び財務省は市場への影響も考慮しながら

税の引き上げ幅を検討するとしています。

 

5.スタートは2018年(平成30年)からか

 

固定資産税の評価替えは原則として3年に1度で次の改訂は平成30年です。

そこで、分譲マンションの固定資産税の評価方式の見直しも

平成30年度からとなる模様です。

 

6.駆け込み対策は慎重に行おう

 

本紙平成2710月号でも取り上げましたが、

眺望がよく坪単価の高い分譲マンションの高層階も坪単価の比較的安い低層階も、

土地の相続税評価額の坪単価は同じ路線価で計算しますので同じです。

建物の相続税評価額は固定資産税評価額で行いますので、

高層階も低層階も床面積と設備が同じであれば評価額は基本的には同じです。

都心1等地のタワーマンションの1部屋を1億円で購入して、

その相続税評価額が2,500万円程度であることはよくありますが、

その理由はここにあります。

1棟の分譲マンションの1階の物件と、

眺望がよく坪当たり分譲価額も非常に高い

高層階の物件も同じ評価額というのはどう考えても不合理です。

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