資産パートナープランナーズ通信

タワーマンション節税規制

2016.02.24 guest

2018年(平成30年)から分譲マンションの低層階と高層階で

1平方メートル当たりの評価額が均等となっている

固定資産税評価額を、高層階になるほど高くなるようにすることを

検討しているようです。

今月は節税策を検討する上で

非常に気になるその取扱いについて検討します。

 

1.分譲マンションの建物部分の相続税評価額は固定資産税評価額

 

眺望がよく坪単価の高い分譲マンションの高層階も

坪単価の比較的安い低層階も、土地の相続税評価額の坪単価は

同じ路線価で計算しますので同じです。

 

建物の相続税評価額は固定資産税評価額で行いますので、

高層階も低層階も床面積と設備が同じであれば評価額は基本的には同じです。

都心1等地のタワーマンションの1部屋を1億円で購入して、

その相続税評価額が2,500万円程度であることはよくありますが、

その理由はここにあります。

 

1棟の分譲マンションの1階の物件と、

眺望がよく坪当たり分譲価額も非常に高い高層階の物件も

同じ評価額というのはどう考えても不合理です。

 

2.固定資産税評価額は総務省の管轄、相続税評価額は財務省の管轄

   

個人が所有する建物の相続税評価額は、

固定資産税評価額そのままです。

 

固定資産税の評価額を決めているのは各市町村で、

その評価基準は国の機関である総務省が定めています。

マンションの建物の固定資産税評価額は、

1棟の建物全体の評価額を算出し、

その評価額を各戸の所有者が保有している床面積に応じて

「均等」に分割しています。

実際の販売価額は同じ床面積でも、

眺望や日当たりによる条件が良い住戸ほど高額になり、

条件が悪い住戸は相対的に低くなります。

 

同じ床面積でも高額の高層階の住戸と比較的低額の低層階の住戸とで

固定資産税額が同じというのも不合理ですから、

総務省も実態に近い評価額とするよう検討を進めているようです。

総務省が建物の評価額を見直せば

そのままその評価額が相続税評価額になりますので、

財務省も共同でその検討作業に加わっているものと考えられます。

 

 

 

bnr_contact.jpg
Retro jordans for sale, Cheap foamposites, jordan retro 5, cheap jordans for sale, foamposites For Sale, jordan retro 12, jordan retro 11, Cheap jordans for sale, jordans for cheap, jordan retro 11 legend blue, retro 12 jordans, cheap soccer jerseys, Canada Goose sale, cheap jordans, cheap jordan 12