資産パートナープランナーズ通信

無風の平成28年度税制改正

2016.01.22 guest

こんにちは。今仲です。

 

昨年12月16日に平成28年度税制改正大網が発表されました。

消費税に軽減税率を導入し、飲食料品の範囲とその財源をどうするかに

時間を費やしたため、平成28年度税制改正は適用期限の延長と

相続によって取得した空家住宅を譲渡した場合の3,000万円

特別控除の創設などわずかな新設および改正にとどまりました。

 

 新聞紙上では、市販薬を購入した場合でも医療費控除に

できるようになったとされていますが、実際には医師の関与のある

定期検診や予防接種などを受けていることが条件になっているなど、

なんでも対象になるわけではありません。

 

また、空き家住宅を譲渡した場合の3,000万円特別控除は、

非相続人から相続した時点で空家になってなければなりませんから

、同居人がいなければ対象になりませんし、昭和56年5月31日以前に

建てられた住宅とその敷地しか対象になりません。

 

相続から譲渡するまでに一度でも誰かが居住したり、賃貸したり、

事業に使えば対象とならなくなるなど、結構厳しい条件が付いています。

 

今月は平成28年度税制改正大網のうち、消費税の軽減税率を除く

注目点についてわかりやすくご報告させていただきます。

なお、消費税の軽減税率については詳細が明らかになった時点で

特集させていただきます。

 

1.相続した空き家を売却すると3,000万円特別控除の創設

 相続した空き家を、一人暮らしだった非相続人が死亡した日以後3年を

経過した日の属する年の12月31日までに譲渡したときは、その空き家を

譲渡して得た利益から3,000万円を控除する特例を創設することとしています。

 

 

(1)一人暮らしでなければならない

この特例は空き家をなくすことを目的にしていますので、亡くなられた時点で

一人暮らしの場合に限られます。同居者がいなかった場合に限られます。

 

(2)昭和56年5月31日以前に建築された建物に限る

 対象になる建物は、昭和56年5月31日以前に建築された、

非相続人の居住の用に供していた建物とその敷地に限られます。

区分所有建築物は除かれ、建物を壊して敷地のみを譲渡するか、

建物について耐震基準を満たすように耐震リフォームをしてから

譲渡しなければなりません。

 

もっとも、耐震基準を満たしている建物の場合には

そのまま譲渡してもOKです。

 

(3)相続から譲渡まで引き続き空き家でなければならない

 相続した後、その家や家を取り壊した後の土地を、

事業の用、貸付の用または居住の用に狂した場合には、

この特例は適用できません。

 

あくまでも相続から譲渡まで、

引き続き空き家でなければならないのです。

しかも、そのことについて地方公共団体の長などから

証明する書類の交付を受けて、確定申告書に添付しなければなりません。

 

(4)譲渡対価が1億円を超えるものは適用されない。

 建物及び土地の合計譲渡価格が1億円を超えるものは

適用されないこととされています。

もちろん2回以上に分けて売却した場合には通算して判定されます。

分けて売却する期間が数年以上空いていても通算されることになります。

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