資産パートナープランナーズ通信

リフォーム費用の一部を国が補助

2014.06.06 guest

 マンションの外壁は10~15年に一度外壁修繕工事をせれるのを

オススメしていますが、現状出来ていない家主様・オーナー様が多く

いらっしゃるのではないでしょうか。

 

 

実今国土交通省から補助金が出ているのです。

 

 

その補助金についてご存知ない家主様・オーナー様もまた、たくさんいらっしゃるようです。

そこで今日は補助金についてお話いたします。

 

 

国土交通省は「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」から、

高齢者・障がいのある方・子育て世帯等の入居を条件として、空室のある賃貸住宅

リフォームの費用を国が一部補助すると発表しました。

 

 

 

「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」とは、民間賃貸住宅の

質向上を支援するとともに、空室を有効利用し、高齢者・障がい者・子育て世帯等住まいを

提供する、また、災害時に公的利用を可能とする環境作りを目的としており、補助金を

 

 

 

受けるには空室の浴室、トイレ、玄関などに手すりの設置、玄関、廊下などの段差解消など、

1戸空室に付き3施工部以上にバリアフリー化改修工事を行うことが条件になっています。

 

 

 

気になる補助金対象住宅ですが、

①    補助金を受けてした改修工事後に賃貸借契約を締結して、居住用としての賃貸住宅である

②    応募・申請時点で3か月以上空室が続いている部屋が1戸以上ある

③    ②の空室が床面積25㎡以上ある

④    ②の空室が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するものである

⑤    ②の空室がある住宅(住棟)が建築基準法等に違反する建築物でないこと

⑥    ②の空室ある住宅(住棟)が、都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域(事業認可されている区域に限る)にある住宅でない

⑦    ②の空室のある(住棟)が、建築基準法第27条、第61条及び第62条その他建築物の防火に関する法令に基づく建築物である

⑧    ②の空室ある住宅(住棟)が、昭和56年6月1日以降に着工した建築物であること

⑨     上記の他に②の空室の基準が地域住宅計画に定められている場合は適合する

(平成26年度 民間住宅活用型 住宅セーフティネット整備推進事業 手続きマニュアル 参照)

 

 

 

と、以上9つの条件を満たしておれば、補助金を受けることができます。

 

 

 

受けられる補助金の補助率は補助対象費用の1/3、補助金限度額は、

100万円×空室戸数となっております。

 

 

つまり、お持ちのマンション・アパートに3つの空室があるすれば、300万の

補助金を獲得できるのです。

 

 

その補助金でバリアフリー化改修工事をし、余った分をできていなかった

外壁修繕費にまわすことができるのです。

 

 

 

実際この補助金を使って外壁工事をされている方もいらっしゃいます。

 

 

ちなみにこの補助金を受けられるよう申請を提出する期限が

平成26年12月26日(金)必着となっております。

 

 

 

マンション建築から10年以上たつがまだ外壁工事をしていないという

家主様・オーナー様は一度ご検討されてはいかがでしょうか。

 

 

 

お考えの方は下記が、申請提出先になりますが、不安があったり、

分からない事があればぜひお電話ください。

 

 

 

提出先:民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室

住所:〒103-0027

東京都中央区日本橋1-2-5 栄太楼ビル7F

電話:03-6214-5690

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