資産パートナープランナーズ通信

不動産ネット取引解禁へ

2014.04.20 guest

今月22日付けの日経新聞の記事によると、

国土交通省は不動産の売買や賃貸契約のインターネットでの

取引を解禁することを検討しているとのことです。

 

 

去年の年末からそういった話がありましたが、いよいよ本格的に始動すると

いった感じなのでしょうか。

 

 

今の不動産取引では、重要事項の対面説明や、契約書の書面での交付を

不動産事業者に義務付けていますが、

 

 

それがテレビ電話やメールなどでできるようにするということです。

 

 

 

2014年4月24日に学者や業界代表者からなる検討会を立ち上げ、

具体案づくりを始め、来年1月の通常国会への宅地宅建取引業法の

改正案の提出を目指すかまえとのこと。

 

 

 

不動産のインターネット取引が解禁されれば、顧客が遠方の不動産会社に行く手間が省けますし、

海外からの日本の不動産購入がもっと簡単にできるようなり、不動産業界の

マーケットはますます拡大が予想されます。

 

 

 

 

しかし、投資目的の不動産取引に関してはこの改正は大賛成ですが、

実際に住まいとして使う不動産の賃貸や売買に関して、インターネットでの

取引は普及するのでしょうか。

 

 

 

やはり、トラブルや不正取引の増加が懸念されます。

大衆薬のインターネット販売が解禁となりましたが、やはりユーザーとしては、

薬は薬剤師さんに症状や効能を相談しながら購入したいものです。

 

 

 

インターネット取引が解禁され、不動産業界にどんな波が起こるのか

楽しみではありますが、やはり不安材料も多いのが現状です。

 

 

安心で健全な取引きができる法改正になることを期待します。

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