資産パートナープランナーズ通信

住宅取得等資金を3,000万円贈与しても非課税になります。

2016.03.03 guest

今回は住宅取得等 資金を3000万円贈与しても

非課税になる場合についてお話します。

 

平成28年10月1日~平成29年9月30日までに、

住宅用家屋の取得等に係る契約を締結し、

平成 29年4月1日以後に住宅を取得した場合に、

直系尊属からその年1月1日 現在で20歳以上の

直系卑属に対して一定の住宅用家屋を取得するための資金

又は一定の住宅の増改築や大規模修繕のための

資金の贈与を受けた場合、3,000万円まで贈与税が非課税となります。

これを

『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の

贈与税の非課税』

制度と言います。

 

例えば、4人の20歳以上の孫が適用条件を満たす住宅を取得するにあたって、

一人当たり3,000 万円ずつ住宅取得等資金の非課税贈与をしたとすると、

贈与した人の財産が1億2,000万円減少することになり、

大変な相続税額引下げ効果があります。

今月はその制度の概要と利用の留意点を、

4日間にわけてまとめることとします。

 

1.住宅取得等非課税贈与の概要

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」制度。

この制度は住宅用家屋の取得にかかる契約の

締結時期によって非課税限度額が異なります。

また、取得した建物にかかる消費税率が8%の場合と、

個人間売買によって中古住宅を取得した場合には

非課税限度額が少なく、

消費税率10%が適用される建物を取得した場合には

非課税限度額が多くなっています。

また良質な住宅用家屋を取得した場合のほうが

非課税限度額が多くなっています。

 

続きはまた次回に・・・

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