資産パートナープランナーズ通信

貯蓄保険の販売停止・保険料値上げによる相続対策への影響は?

2015.06.12 guest

先般の新聞に貯蓄型の生命保険の販売を止めたり、

保険料の値上がりする動きが広がってきた。との記事が載っていました。



住宅ローンの金利が史上最低になっています。

金利が低いということは、お金を借りる人にとっては助かるのですが、

お金を預ける人にとっては、なかなかお金が増えないということです。



長期金利が低下している経済情勢においては、

将来保険金を受け取る時の計算の基になる標準利率が下がります。



保険会社が約束する運用利回りを得にくくなったため、

契約者から受け取る保険料を値上げしたり、販売を止めたりする事につながります。



新聞記事の中では、銀行預金に代わる個人マネーの受け皿となっていた

保険商品に対しても、金利低下の影響が及んできていると書かれています。



4月から算定方法が変更になり、保険料をまとめて一時払いする商品で、

一定期間運用する個人年金保険や養老保険について、

いくつかの保険会社では販売が停止されます。

また、一時払終身保険の保険料が値上がりする会社も出てきました。



生命保険会社が運用の利回りを約束する商品で、

日銀の追加緩和で生命保険会社が主な運用先としてきた

超長期国債の利回り低下が加速したため、

運用利回りが契約者に約束した利回り(予定利率)を下回ったり、

逆ザヤに陥る懸念があるため、商品の販売停止につながっています。



退職金の運用などで人気がある一時払いの終身保険については、

販売中止にはいたっていませんが、保険料の引き上げを行う会社が 出てきています。

この影響は一部の会社においては、学資保険の販売を停止するなどにもつながっています。

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