資産パートナープランナーズ通信

“円満な相続”とは…

2018.03.13 guest

平井 寛 (ファイナンシャルプランナー)

 

私の信念として、

「家族の想いをつなぐ“円満な相続”を実現する」を掲げております。

 

円満な相続とは、どのような相続なのかについて、

一度整理をしてみたいと思います。

 

書店に行くと、相続コーナーという一角に、相続に関係する書籍が並んでいます。

「これまで相続税がかからなかったご家庭でも相続税がかかります。」

「どの駅に住んでいれば、相続税の申告が必要です」等、

相続に関する雑誌や書籍が並んでいるのが実情です。

 

一般的な家庭で考えてみると、

ご主人、奥様、子供二人の4人家族で考えてみると、

ご主人が先に亡くなられた時の相続においては、基礎控除は、

3000万円+1000万円×法定相続人の数(3人)で、4800万円になります。

 

ご自宅が、200平米(約60坪)の敷地で路線価が20万円、

建物が固定資産税額で400万円とすると、不動産だけで

200㎡×20万円+400万円で4400万円、貯金が600万円以上であれば、

基礎控除額が4800万円を超えますので、相続税がかかってきます。

 

実際には、ご主人が亡くなったときに

同居していた配偶者がご自宅を相続した場合には

、基本的には小規模宅地の特例を活用することや

、配偶者控除を活用することで、相続税を0円にする事も可能です。

 

ただし、基礎控除を超えていますので、

小規模宅地の特例や配偶者控除の特例を活用するということは、

相続税の申告を税理士の先生にお願いすることになり費用が必要になります。

 

これまでは必要なかった相続税の申告費用が発生することになり、

税理士の先生によって費用は異なりますが、

安くてもおおよそ20万円から30万円程度必要となります。

 

もちろん、相続税の申告をご自分で行う場合は、

税理士に依頼しませんので、費用をゼロに抑える事が出来ます。

 

(財産が多く、多額の相続税が必要な相続においては、

相続専門の税理士に依頼する事で、土地の評価等を引き下げる事が出来ますので、

専門家に依頼するメリットがありますが、

もともと相続税が0の場合は、単純に負担が増えますね)

 

相続対策として、納税資金の確保、評価の引下げ、財産の移転が考えられます。

相続税の納税資金の確保や、財産の移転、評価の引き下げということで考えると、

必ず検討する事が必要なのが、生命保険への加入や、贈与等の活用になります。

 

 

 

 

次回も引き続き、「円満相続」についてお話をしていきます。

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