不動産管理会社の設立

法人化って本当にお得なの?

こんな方におすすめです

  • 資産規模を増やしていく予定の方
  • 相続人に対する資産の移転を計画的に行っていきたい方
  • 不動産所得に対して合法的な節税を実行していきたい方

不動産管理会社を設立し賢く節税するポイント

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相続税評価額を下げるために賃貸建物を建てると、定期的に賃料が入ります。この収入が今度は相続税対策にマイナスに働きます。そこで、この収入をなるべく所有者本人に残さないようにするために不動産管理会社の設立という手段を使います。

この不動産管理会社は、家賃収入の中から一定の割合で「管理料」を受け取りますが、その割合は最大で20%までとされています。

家賃収入が100万円あったとすれば20万円までにしかならないので、対した節税効果はないだろと思いがちですが、実際は、家賃収入の中からローンを返済し、固定資産税を払い、必要経費を支出すると、残る額は30%程度しか残りません。

その中からさらに20%を管理料として不動産会社に払うわけですから、何もしない場合と比べると相当な節税効果となります。

ただし、お客様の収入、資産規模、相続人の状況などにより法人化すべきかどうかは変わってきますので、一度、診断をさせて頂きます。

資産パートナープランナーズにお任せ下さい

資産パートナープランナーズでは、土地、不動産に関わる事業のコンサルティング経験と、経験豊富な信頼できる税理士と連携し、お客様の資産管理法人設立にあたってのコンサルティングを致します。

お客様(意向、収入、資産規模、相続人の状況)によって法人かすべきかどうか、タイミングなども変わってきます。お気軽にご相談下さい。

費用

初回面談、ご相談はすべて無料
(2回目以降、内容によっては費用が発生する場合がございます)

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