遺言書の作成

相続を円滑に行うには、遺言書がお勧め!

こんな方におすすめです

  • 円滑に遺産を分割させたいと思っている方
  • 特定の人に財産を譲りたいと思っている方
  • 相続人でない者に財産を譲りたいと思っている方

こんなお悩みありませんか

  • 会社を経営しています。長男が家を継ぐ予定なので、不動産は長男に譲りたいたいのですがどうすればいいでしょうか
  • 長男は法楽息子で長男には遺産はあげたくない、そんなことが可能なのか

争族を防ぐ遺言書作成のポイント

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遺言者は、自由な意思により作成することができます。そこに定められた分配は、遺留分を侵害しないかぎり、法定相続分より優先されるため、遺産分割は基本的には遺言書に従って行われます。

その法律的な効果は絶大です。もし、遺言書がなければ、相続人全員で話し合いを行って、遺産を分割することになりますが、話し合いがまとまらずトラブルになることが少なくありません。

この遺産分割協議が調わなかったり、協議そのものが行えなかったりした時には、家庭裁判所に対し分割の調停・審判を請求できますが、相続税の申告期限までに協議がまとまらなかった場合は「未分割による申告」となり、とりあえず法定相続人が法定相続分どおりに相続したものとして申告を行うことになります。この場合、多くの不利な点が出てきます。
こうしたことからも、遺言書を作成しておくことが「争族対策」には望ましいと言えます。

遺言は、残される相続人の感情に配慮するだけでなく、相続税の節税対策や納税対策を十分に検討した上で内容を決めていく必要があります。遺言は主に、@自筆証書遺言、A公正証書遺言、B秘密証書遺言の3つの方式に分けられますが、それぞれの定められた方式に反すると無効となるため、作成には注意が必要です。メリット・デメリットを理解し、選択を検討しましょう。

これも知っとこ!!

自筆証書遺言とは?… 遺言者が全文、日付、氏名を自署し、押印して作成するもの。
公正証書遺言とは?… 遺言者が公証人に遺言内容を口述し、その内容をもとに公証人が作成するもの。
秘密証書遺言とは?… 遺言者が遺言書に自署押印の上、封筒に入れ封印し、この封書を公証人及び証人2人以上に対し、自分の意思によるものであることを申し出ます。そして関係者が署名押印するもの。

資産パートナープランナーズにお任せ下さい

資産パートナープランナーズでは、多くの専門家とネットワークを組み、お客様の資産状況やご要望など全体を把握した上で、最適な争族対策のご提案を致します。
遺言書作成に関する素朴な疑問、作成のお手伝いまで、お気軽にお問い合わせください。

また、すでに遺言書を書いていらっしゃる方は、その遺言書が有効なものかどうかを、一度チェックさせて頂きます。
多くの方は「自筆証書遺言」を作成されますが、いつでもどこでも一人で作成でき、特別な費用もかからないといったメリットがある反面、様式の不備や内容の不備は生じやすいなどのデメリットもあります。
せっかく書いたのに効力がない、ということにならないよう早めの確認をおススメ致します。

費用

初回面談、ご相談はすべて無料
(2回目以降、内容によっては費用が発生する場合がございます)

事例・お客様の声

遺言を書いていたのですが、話を聞いて見てもらうことにしたら、この遺言書は無効になる可能性があることを聞かされました。一緒になってどのように相続するかを話し合って、新しい遺言書を作成しました。私が亡くなってしまってからでは、どうにもできないことだったので、すごく助かりました。

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