納税対策を考えている

納税対策

手元に多額の預貯金やすぐに換金できる資産があればいいのですが、土地はあっても現金類はあまりない場合があります。すると、いざという時に納めることができないかもしれません。
そこで、あらかじめ資金を準備しておく必要があります。納税資金をつくるには、まず収入を増やすことです。地主さんが収入を増やす道としては、所有している土地を有効活用するのが最も効果的です。様々な節税対策をしても、まだ巨額の税金がかかってくる場合もありますが、そうした場合でも対策はあります。
相続税は、原則として現金で一括して納税しなければなりませんが、期限までに払えない場合には、特例として税金を年賦で支払う延納制度、相続財産そのものを相続税に充てる物納制度があります。
どの納税方法をとるのか、どの土地を有効活用し、どの土地を納税用にするかなどの事前の対策が必要となります。
早めの対策で納税に困らないようにしておきましょう。

生命保険

土地の有効活用に最適！安定収入は「企画力」がカギを握る

こんな方におすすめです。

不動産などが多く現金が少ない方
特定の人に財産を渡したい方

生命保険活用のポイント

納税資金が不足しそうな時に効果を発揮する対策が、大口の生命保険に入ることです。生命保険金のメリットは、受取人を相続人にすることで、相続が起きるとすぐに、しかも確実に納税資金が用意できるところにあります。
アパートやマンションを建てて相続対策をしても、収入が入ってきてまとまったお金になるまでには時間がかかりますし、保険金をかけている間は少々支払いが大変かもしれませんが、亡くなった時点で保険金を受け取ることができると同時に、その後はもう払う必要はありません。
事前に、相続税額を計算し、それに見合う額の保険に入っておけば、相続税が支払えることになります。
高齢者が入れる終身保険も増えていますので、生命保険の追加や見直しをご検討してみてはいかがでしょうか。

費用

初回面談、ご相談はすべて無料
※２回目以降、内容によっては費用が発生する場合がございます。

延納制度と物納制度

土地の有効活用に最適！安定収入は「企画力」がカギを握る

こんな方におすすめです。

財産は不動産がほとんどで、金融資産をあまりお持ちでない方
まとまったお金はないが、一定の安定収入が確保できている方

延納制度・物納制度を活用するポイント

相相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。そして、原則として、この申告日までに現金で一括して納税しなければなりません。
しかし、相続税の財源となる相続財産には、不動産や株式など現金化するには時間と手間のかかる資産もあり、申告期限までに現金で一括で納めるのは難しい場合もあります。
相続税を期限までに払えない場合には、特例として税金を年賦で支払う「延納制度」と、相続財産そのものを相続税に充てる「物納制度」があります。
どちらも無条件に認められるものではなく、それぞれに条件が定められており、そのすべてを満たしていなければなりません。また、延納は分割払い、すなわち“国に対する借金”に他なりません。
したがって、分割払いができる収入がなければ、借金を返せないことと同じ状況になってしまいますので、安易に延納を選んではいけません。
延納を選択しても金銭で納付することが困難な場合に、納税困難な金額を限度として物納が認められています。物納できるのは、相続または遺贈で取得した財産（不動産や株式など）で、優先順位も定められており、優先順位の高いものから物納することになります。
延納を選択しても金銭で納付することが困難な場合に、納税困難な金額を限度として物納が認められています。物納できるのは、相続または遺贈で取得した財産（不動産や株式など）で、優先順位も定められており、優先順位の高いものから物納することになります。

これも知っておきましょう！！

第1位	国債、地方債、不動産、船舶
第2位	社債、株式、証券投資信託、貸付信託の受益証券
第3位	動産

不動産売却

納税資金として不動産売却は必要か。

こんな方におすすめです。

不動産の売却を考えている方
納税資金をつくりたい方
不動産を残したいと思っている方

売却する前に専門家の意見を聞く

相続税の納付時期は、相続が発生してから１０ヶ月以内に原則「現金一括納付」となります。
つまり、「現金」が必要になってきます。地主、家主は「相続税評価額が高い土地・建物」を持っているので「所有財産の相続税評価が必然的に高くなり」、それに対応する高額な相続税が掛かるのですが、相続税に見合った現金が用意出来ないというケースも多々あります。
例えば、お父様から何も財産についてのお話を聞かされておらず、相続が起こった時点で、相続税が５億もかかる事がわかったという事例がありました。
その相続人の方々は、時間も無かったので、一つは銀行から１億円借り入れをして、残りは、土地・建物を売却して現金を作ったお話を聞いた事があります。
ただ、早期に土地や建物を売却して現金化しないといけなかったので、足元を見られてしまい、安く叩き売ってしまったようです。
本当に大切なのは、事前に相続税がいくら掛かるのかが分かって、その相続税納付のために、納税資金が必要なので、早期に「不動産の売却」の可能性を考える必要があります。
土地・建物の売却には「売却査定」をして、金額を掴んでおく事が大切かもしれません。
併せて、売却を含めた、さまざまな可能性を専門家に相談しておく必要もあるかもしれません。