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賃貸経営
賃貸経営とは
節税対策のために、収益を上げるために、土地の有効活用としてアパートやマンションを建てて賃貸経営をされている方が多いですが、「建てて終わり」ではないために、多くの悩みを抱えていらっしゃることでしょう。
一番の悩みは「空室」。長期にわたる事業の上、次から次へと新しいアパート・マンションが建築されている中で、「満室」を維持することは簡単なことではありません。また、建った時から老朽化は始まります。
それに伴う「修繕」は短期的にも長期的にも視野に入れた資金計画が必要です。さらに、不況によって増える「賃料滞納」やマナーの悪い入居者による各種「トラブル」など、オーナー様の悩みは尽きません。
ささらに、自然の猛威には太刀打ちできません。地震大国の日本ならではのリスクと言えば「地震」。阪神淡路大震災では、建物の倒壊や家具の下敷きなどになって命が奪われました。
もしもそれが賃貸物件で起きた場合、オーナーに瑕疵があったと認められれば、当然責任を問われることになります。
そこで私たちは、オーナー様の賃貸経営における各種問題、リスクを未然に防ぎ、解決に導くよう、全力でアドバイス・サポートをさせて頂きます。
空室問題を解決したい
空室の原因を見える化し、アクション起こせば空室は埋まる!
こんな方におすすめです。
- 賃貸マンション、アパート、文化住宅、貸家をお持ちで、空室が2ヶ月、3ヶ月と埋まらず困っている方
- 築年数の経過(20年、25年)に伴い家賃下落、空室増加に困っている方
- 明らかに物件周辺の市場が変化し、今後空室が増える不安を抱えている方
- ご自身の物件周辺の空室が増えてきており、これからが不安な方
空室問題を解決するポイント
空室対策とは、①空室の原因を明確にし、②原因に合わせて対策を打つ、ことが大切になります。特に①の原因がとても重要になります。この原因をきちんと明確にしないままに、“家賃を下げる”“初期費用を下げる”などの行動をすると、将来もっと大変な思いをします。これはただその場凌ぎの方法にすぎません。
ですので、きちんと“市場調査”を行い、空室の原因を見える化し、その原因に対して様々な対策を講じていくことが、本当の空室対策です。
空室対策にも色々ありますが、空室の原因は大きく2つの原因に分かれます。まずは、“案内件数が少ない”ということです。
これに関しては、物件の認知度が低いことや、営業マンがその物件に対して嫌悪感を覚えている、など原因が考えられます。それともう一つが、“案内からの成約率”が低いことです。これは、物件の老朽化や設備の老朽化、空室管理の怠慢など他に色々な理由が考えられます。
これらの原因を明確にして対策を講じないと、本当の意味での空室対策は出来ません。
では、何をすれば良いかというと“市場調査”が必要不可欠となるのです。
これは“市場調査”のことです。弊社の市場調査は該当物件の周辺を歩いて約50棟(1000室)の物件を調査します。これは市場の供給状況を調べるためです。それと近隣の仲介業者を訪問し、入居者の需要をヒアリング調査します。この2つで“需要と供給のバランス”をみていきます。
②原因に合わせた対策ノウハウ
空室の原因は物件により様々あります。それぞれの原因やオーナー様の経営状況に合わせて対策をご提案します。経営改善という観点で、オーナー様の空室問題を解決できるご提案をします。
②空室対策のご提案
③空室対策業務の代行(ツール作成・空室管理など)
市場調査:50,000円 空室対策:各対策メニューにより変動します。
滞納問題を解決したい
滞納は“空室”よりも厄介者!早期解決で滞納を無くす!
こんな方におすすめです。
- 賃貸マンション、アパート、文化住宅、貸家をお持ちで、現在、滞納者(1カ月以上)が実際にいる方
- 滞納とまではいかないが、少し遅くなっている入居者がいる方
- 滞納者がいるが古くからの付き合いで言いづらい方
滞納問題を解決するポイント
現在起きている滞納トラブルの解決と今後の滞納に対する対処法、予防措置のコンサルティングをしています。解決法としては、滞納者一人ひとりの状況やオーナー様の意向により対応は様々あります。
滞納期間が短期の場合は、弊社の独自のノウハウである“14日で滞納を解決する方法”を活用して滞納分の家賃を回収することも可能ですし、オーナー様の意向によっては、立ち退き業務を代行し、転居先から分割で滞納分を回収していく、といったことも実際に行っています。
長期的な滞納になると回収はとても困難になりますので、法的な手段を活用して退去して頂くことなどの提案、業務代行なども行っています。オーナー様の状況に合わせて様々な提案を行い、一人ひとりの悩みや要望を実現しています。
弊社では独自の滞納督促ノウハウを持っていますので、短期の滞納者からは高い確率で滞納分の回収をすることが出来ます。
②業務代行
どうしてもオーナー様と入居者さんの関係においては“情”がわいてきます。そこで、弊社は第三者の立場で滞納トラブルの解決策提案とその業務代行を行っています。
③法的手段
悪質な滞納者の場合は最終手段として法的な手段を講じることも出来ます。オーナー様との打合せを密に行い、今後の意向を確認させて頂いた上で、対応させて頂きます。これもオーナー様の名前を出さずに弊社が先頭に立ち、法的措置を講じることも可能な体制を整えております。
②既存滞納者のトラブル解決
③法的手段を用いた滞納解決
成果報酬(滞納分回収率に応じて変動します。)
立退きを円滑に行いたい
立ち退き費用を0円にする究極の立ち退き法とは?
こんな方におすすめです。
- 賃貸マンション、アパート、文化住宅、貸家をお持ちで、築40年以上になり地震など構造的な不安があるオーナー様
- 建替えを考えているが入居者が50%以上住んでいるオーナー様
- 立ち退きをしたいけど、入居者さんと古い付き合いでなかなか踏み出せないオーナー様
- 立ち退きをしたいけど立ち退き費用を払う余裕がないオーナー様
立退きを円滑に行うポイント
立ち退きといっても物件の状況や入居者さんの状況によりケースは様々です。立ち退き費用が数百万円かかる場合もあれば、数万円で済んでしまうこともあります。
それは、どれだけ戦略的に立ち退きを行えるかによって変わってきます。 弊社では、一つひとつの物件状況に合わせて、またオーナー様の将来のニーズに合わせて、ベストな提案をさせて頂きます。短いスパンで立ち退きをトラブルなく実施する方法から、3年、5年といった長期的なスパンの立ち退きなど状況に応じて対応可能です。
老朽化物件の立ち退きに対するコンサルティングとその業務代行を行っています。
弊社の立ち退きコンサルティングは、ただ立ち退きをするだけではなく、オーナー様の将来の意向や現状の資金繰りなど様々な観点から考えて、ベストな提案を行うことができます。様々な立ち退き方法、事例をもっています。
②業務代行
本来、オーナー様しか出来ない立ち退き業務を、正当なかたちで代行することも可能です。法的に守られた立場で立ち退き業務をオーナー様と一緒の思いで実施することができます。
③丁寧な対応
立ち退きで重要になってくるのが、入居者さんへの対応です。無下に立ち退きを推し進めるのではなく、次の転居先の斡旋から、条件交渉など少しでも気持ちよく次の生活が送れるような対応をしています。
②立ち退き業務代行、サポート
③空室一括借上げ
④耐震診断
成果報酬(滞納分回収率に応じて変動します。)
建物の修繕をしたい
計画的な大規模修繕は資産価値を守る!
こんな方におすすめです。
- 賃貸マンション、アパート、文化住宅、貸家をお持ちで、まだ大規模修繕をしておらず、いつやるべきか分からない方
- 大規模修繕の周期とコストについて全く知識のない方
建物を修繕するポイント
老朽化していく建物に対して計画的に修繕を行い、より安定した賃貸経営を実現することが大切です。特に、賃貸マンションとなると“経営”ですので、計画的な建物の維持・メンテナンスが必要です。
外壁修繕から屋上防水、配管のメンテナンスなど様々な修繕箇所を把握し、それらを10年や15年といった定期的なスパンで修繕していくことが大切です。
新築当初からこの長期修繕計画を立て、その分の資金を積み立ておくことが本来は必要なのです。 弊社では、建物の現状、キャッシュフローをチェックし、お客様の物件に対して各メンテナンスの計画、そのための資金の積み立て、実施までをすべてサポート致します。
②長期修繕の施工業者紹介
③空室対策業務の代行(ツール作成・空室管理など)
修繕計画の立案:無料
耐震診断をしたい
入居者の安全を守るのもオーナー様の責任です!
こんな方におすすめです。
- 賃貸マンション、アパート、文化住宅、貸家をお持ちで、築40年以上になり地震など構造的な不安がある方
- いつ起きるか分からない地震のことが心配な方
- 相続のために子供に安心して相続をしたいと考えている方
- 立ち退きを考えているが大義名分をつくるために耐震診断をしておきたい方
- この先どれだけ経営を続けられるか考えたい方
耐震診断をするポイント
耐震診断や補強をご検討される方も多いですが、多くは何十万・何百万という費用がかかることに抵抗を感じる方もいらっしゃると思います。
しかし、もしも地震対策が万全でなかった場合に、地震による建物の損傷が起きた際の修繕や、入居者や周囲の人に何か被害を与えてしまった際の賠償金などを考えれば、今のうちに対策を打つ必要性をより実感できるのではないでしょうか。
また、費用以上に、その建物に対するイメージダウンも賃貸経営に大きく影響してきます。
弊社では、木造・RC造(鉄筋コンクリート造)共に、建築の耐震診断をご希望の方へ、簡単な耐震診断から、本格的な診断の実施・補強実施までのご提案をトータルで行っております。
立ち退き問題と絡めて、耐震診断を実施するご提案も可能で、よりスムーズでトラブルのない立ち退きにつなげることも出来ます。これに関してはオーナー様のご意向をお聞かせ頂いた上で、今後の展開をご提案させて頂きます。
②耐震補強のご提案
③耐震補強の施工
※木造、RC造関係なく対応可能です。
耐震診断:木造…30,000円、RC造…物件により異なります。 耐震補強:物件の規模や耐震性により異なります。
資金繰りを改善したい
資金繰りを見れば経営が分かる!
こんな方におすすめです。
- 賃貸マンション、アパート、文化住宅、貸家をお持ちで、
- 空室や家賃下落で収入が減り、返済が厳しくなっている
- 空室や家賃下落で収入が減り、運営費の負担が大きくなっている
- 経営が悪化し持ち出して返済をしている
資金繰りを改善するポイント
資金繰りの改善とは、何かしらの原因や外部環境の変化により、悪化してきているものを様々な観点から分析し、改善のご提案をしていきます。
賃貸経営の場合家賃収入がありますが、昨今の賃貸市場を考えると、築年数が古くなったり、周りと同じようなマンションを建築していると、家賃はどんどん下がり、入居率も低下していきます。すると収入は減少する一方で、経営が悪化していきます。
それに、運営費として固定資産税や水道代、建物の維持・メンテナンスなど様々な運営費が必要になります。これらの経費を差し引きした上で収入が決まってくるのです。 また、この収入から建築当初に融資を受けられた場合は、借入返済が生じてきます。
一般的には30年という長期で融資を組まれることが多いと思うのですが、そうなると30年は経営を継続して収入を生み出し、返済をしていく必要があります。
このような資金繰りが昨今の賃貸経営では困難になってくるケースが多々あります。そこで、その資金繰りの改善として、収入を上げることや経費を下げること、また借入返済額を減らすためのご提案などを行い、一人でも多くのオーナー様の経営を改善しようと考えております。
リフォーム・リノベーションがしたい
「投資」の観点でリノベーションを考える
こんな方におすすめです。
- 賃貸マンション、アパート、文化住宅、貸家をお持ちで、リノベーションを他社で具体的に考えている方(自ら提案依頼)
- リフォーム業者からリノベーションを一方的に提案されている方
- 築15年以上の物件をお持ちで、近い将来リノベーションを考えている方
- ご自身の物件周辺の空室が増えてきており、これからが不安な方
リフォーム・リノベーションをするポイント
賃貸マンションは、立派な“経営”です。ですので、経営という観点でリノベーションを行なわないと、大きなリスクを伴います。
弊社では、一度オーナー様の今後の意向、現在の経営状況を細かくヒアリングさせて頂き、物件を調査させて頂いた上で、その物件に合ったベストなリノベーションのご提案をします。
市場の状況や入居者ニーズに合ったお部屋を提供して、選ばれる物件にすることが大切です。そのため、リノベーションのご提案で一番大事にしていることは、“市場調査”です。その市場調査をもとに入居者を絞込み、カテゴリー性の高いリノベーションのコーディネートを行います。
そのリノベーションの投資に対しての効果を明確にするため、投資分析もすると良いでしょう。
“いくらの費用を投資して、いくらの効果があるのか”を明確にするのです。オーナー様がリノベーションを考える際に最もリスクと感じるのが、「数百万円かけてリノベーションをしたが入居が決まらない」という点だと思います。そのリスクを解消するために、リノベーションに家賃保証をつけたご提案もさせて頂きます。
徹底した市場調査を行います。その物件周辺の賃貸マンションを約50棟1000室調査し、同時に不動産会社からのヒアリングより入居者ニーズを調べます。その需要と供給のギャップを明確にして、そこに求められるお部屋にリノベーションしていきます。
②投資分析
適正なリノベーション費用が分かりにくい中で、弊社ではリノベーションのご提案に対して投資分析を行います。その投資でどれだけの効果があるのかを数字で明確にしますので、安心してお任せいただけます。
③家賃保証付きリノベーション
オーナー様が投資するときに最もリスクと感じるのが、その効果です。
リノベーションの場合は“入居”ということになります。その入居のリスクを家賃保証をすることで解消し、投資すれば効果が100%明確になるご提案も行います。
②リノベーションのご提案
③投資分析
④家賃保証付きリノベーション
市場調査:100,000円 投資分析:30,000円
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