資産パートナープランナーズ通信

着工数増加に伴って

2017.03.08 guest

このところ、経済系メディアやWEBニュースでは

首都圏のアパートの空室増が取り上げられています。

問題なのは3戸に1戸が空室だと言うことです。

 

 

たとえば、ある不動産の業界団体の情報では

「新設着工戸数は3か月連続で伸びており、

特に貸家の着工戸数は前年比で+20%、

地方圏でも+35%と伸びているのです。

居住用の賃料は伸びておらず、利回りは

低下する中、金融機関の不動産貸出残高

が伸びており、非常に危ういものを

感じます。物件の仕入れにはくれぐれも

ご注意ください」

 

という情報を最近みました。

貸家への融資過熱を不安視する声でした。

 

 

アパート増になっている理由は簡単です。

一番の理由は相続税対策です。

2015年1月1日以降の相続税増税で、

これまで相続税不要だった層にも

相続税支払いの可能性出てきた事により、

回避するために節税対策としてのアパート建設

が利用されます。

 

また、消費税増税で自宅建設がやや落ち込ん

でおり、金融機関としては他の借り手を見つける

必要あるというのも理由の一つ。

アパートローンであれば住宅ローンよりも金利が

高く、同じ貸すにしても収益性が高いのですよね。

ゼロ金利等もローンの融資加速には大きく影響

しています。

 

 

ただ、オーナー目線でお話しすると

立地とニーズに合わない物件が空室になります。

 

 

なぜこのような事が起こるのか、、、、。

それは立地、ニーズにあった建設が行われていな

いことが問題なのです。

投資家であればお分かりになるかと思いますが。

賃貸経営は立地、ニーズを無視しては始まりません。

 

 

ですが、相続対策での建設の場合には土地は

最初からあるものを利用することになります。

当然、あまり選ばれないような立地に土地

があるケースも多いとなると厳しい状態となります。

 

ですので、相続対策でアパートを新築でお考え

であれば、

立地の可能性は十分にリサーチし、

無料で調べてくれる会社等に

頼る事も大切です。

 

 

ニーズについても同じく。

よく、都会では世帯数が増える、だから

ワンルームを建てても大丈夫という言い方

を聞きますが、都会では投資用として

建設されるワンルームが非常に増えています。

世帯数の伸びを上回る数が建てられてきて

いるので、今後もまだ建てられる可能性がある

という現状をしっかり専門の知識を持った

人間と話す必要があるのですね。

 

知識はとても大切ですが、

使い方がとても重要になってきます。

大切なのはその知識を誰と共有し

活用していくのかをしっかり見極める事だと

私はおもいます。

 

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