資産パートナープランナーズ通信

預金封鎖について①

2017.02.09 guest

今回から2回に渡って預金封鎖のお話しをしたい

と思います。

日銀と政府の金融政策のすべてが、ハイパー・

インフレ、預金封鎖、資産課税への準備であること

は明白かと思います。政府は「2020年までに、

プライマリ・バランスをゼロにして、財政を黒字化

する」ことを国際公約として掲げていますよね。

つまり、2020年前後に、「金融改革」という名の

大激変があるという事です。

そして、今回のテーマの「預金封鎖」に関しては

2つの目的があります。

預金封鎖の目的は、「資産課税」と「取り付け騒ぎ

を起こさせないこと」の2つだと言われていて、

もし預金封鎖の情報が事前に漏れると、取り付け騒ぎ

が発生します。大勢の人々が一気に預金の引き出し

をしようとすると、その銀行は倒産してしまいます。

その為、取り付け騒ぎになる前に、預金封鎖を実施

しなければいけません。

1946年2月17日、日本で預金封鎖が実施されまし

た。政府が発表したのは、前日の2月16日土曜日

でした。

 

一般的に言われている通り、銀行の窓口が休んでいる

時に発表されました。繰り返しになりますが、事前に

情報が漏れて取り付け騒ぎ起こさせない為です。

今、日本では「国債は国の借金ではなく政府の借金

である」「国民は政府の債務者ではなく債権者だ」

と主張する論者もいます。

 

 

 

政府が財政破綻した場合、国内の個人も法人も、政府

に対して請求権はありません。一方、政府は国内の個人、

法人への徴税権を持っています。このことは日本だけで

はなく全世界共通のことなので、把握しておくことが

重要なのです。

 

 

 

1946年3月3日に財産税が実施されました。それは、

1946年3月3日午前0時における個人の財産全額を

対象に課税するというものでした。

財産全額なので、銀行預金だけではなく、株式、

不動産、ゴールド(金)等も含まれます。

 

3月3日において、政府が把握できる国民の

銀行預金を減らさないため、預金封鎖をして、

出金制限をかけておく必要がありました。

その後、インフレが急激に進行し当時の生活

はかなり厳しい状況になりました。

 

 

 

 

そんな預金封鎖がまた起ころうとしています。

そうなった際、皆さんがどのような対策を

とっておいた方が良いかを

次回、お伝えしたいと思います。

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