資産パートナープランナーズ通信

家賃の値下げは、すべてオーナーが負担

2018.03.15 guest

 

前回、一括借り上げには落とし穴があるというお話をしました。

では一体どんな落とし穴なのかを

具体的な例をあげてお話させて頂きます。

 

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●事例

●家賃の値下げは、すべてオーナーが負担

●まとめ

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事例

まずは、事業用のオーナー様の事例をお話します。

ある経済誌にも掲載されていたという事例なのですが、

象徴的な話ですのでご紹介します。

 

当初、18万円の家賃で3戸の物件を貸していただいた方でしたが、

その後、住宅建設会社の営業マンがやってきて、

「値下げしないことには、共済会が立ちいかない…」

と、泣き言をいってきたといいます。

そこで仕方なく家賃を下げることを了承するも、

3戸すべてが空室になったといいます。

すると今度は、「家賃8万円でないと入居者がつかない」と提案され、

さすがにここで、「家賃保証してくれるというのに、話が違うぞ」と

注文をつけたのですが、そのまま交渉は物別れのままといいます。

 

18万円の家賃であれば、当初16万2000円が保証されていたのですが、

値下げした8万円だと7万2000円の保証にしかなりません。

家賃をさげたことで、実質の保証家賃が減ってしまうという事態になりました。

 

 

家賃の値下げは、すべてオーナーが負担

上記の例で考えてみましょう。

これは3戸すべて満室になったとしても、

家賃を下げたことで事業計画は大幅に狂ってしまいます。

空室対策での家賃の値下げは、

保証会社が一緒になって負担してくれるのではありません。

すべてがオーナー負担なのです。

 

こうした問題の温床には、住宅建設会社の問題があります。

借り上げ会社の営業マンたちは、6ヶ月間で

ひとつの契約も取れなければクビにさせられるところもあるといいます。

なので、無理な契約を迫ってくる営業マンが後を絶たないのです。

 

 

まとめ

もちろん、すべての一括借り上げが損をするというわけではありません。

ですが、このような事例は本当によくあります。

まずは現状を知っていただいて、より慎重に考えて頂ければ、

ご自身が納得できる賃貸経営を運営していけると思います。

 

 

次回も引き続き、長期借り上げのリスクについてお話をしていきます。

 

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