資産パートナープランナーズ通信

これからのニーズを把握する

2018.02.06 guest

 

近年、人口減少と少子化が急速に進む一方で、

マンションの供給戸数は一貫して過剰状態が続いています。

ですが、総人口は減っているものの、世帯数は明らかに増加傾向にあります。

社会の高齢化による高齢化世帯の増加に加え、

非婚、未婚、晩婚、離婚などで単身世帯が増えているのがその理由です。

そんななか、注目すべきターゲットや最近の賃貸住宅の傾向を知っておくと

成功する賃貸経営に繋がるとかと思います。

以上のことを踏まえて、今からお伝えしていこうと思います。

 

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●これから注目すべき入居者ターゲット

●最近の賃貸住宅の傾向とは

●まとめ

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1、これから注目すべき入居者ターゲット

 

国立社会保障・人口問題研究所が発表した

「日本の世帯数の将来推計」によると、

日本の世帯総数は2019年をピークに減少しはじめるとのことです。

また、家族構成を「単独」「夫婦のみ」

「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の5類型でみると、

今後「単独」世帯の割合が最も大きくなっており、

この傾向は将来も続くと予想されています。

 

さらに、世代を15歳から85歳まで5歳刻みで分けた統計からは、

どの世代でも「単独」世帯の割合が増えていることも見てとれます。

高齢化に加え、晩婚化や非婚化が進み、離婚率も増加しているという、

日本社会の変化が、住宅事情にも影響を与えているのは明らかでしょう。

したがって、これからマンション経営を考える人は、

この事実を踏まえ、各年代の単身世帯をメインターゲットにすることを

ぜひ考えていただきたいと思います。

 

 

2、最近の賃貸住宅の傾向とは

 

ターゲットとしての狙い目は、ずばり単身世帯と少数世帯です。

そして、現在、この単身・少人数世帯は、

富裕層と低所得層に二極化しつつあります。

富裕層は主にキャリアシングル(働く30代前半の単身女性)や、

DINKS(共働きで子どものいない夫婦)、

あるいはリタイアシニアなどで、

人数に対し広めの床面積でゆったりとした空間を好むという傾向があります。

それから、立地に対するこだわりも強く、

デザイン、セキュリティー、バリアフリーなど

分譲物件並みの施設や仕様を求める人も少なくありません。

 

それから、最近は国際化によって外国人が増えています。

なかでも保証の取れる外国人ビジネスマンは、

これから注目すべき入居者ターゲットになり得るといえそうです。

 

 

まとめ

 

上記の説明をしてきましたが、需要のバランスをみると、

現在の賃貸マンション市場は明らかに供給過剰状態にあり、

この先も同じような状態が続くと予想されます。

そういう環境で主導権をもつのは、貸し手ではなく借り手です。

数あるマンションの中から、「ここに住みたい」と

入居者ターゲットに想定している人たちに思ってもらえるかどうかがカギ。

マンション経営の成否はそこにかかっているといっても過言ではありません。

言葉を換えれば、占有面積、設備、仕様、外観などに関する

ターゲットのニーズを正確に把握し、

それに応えられる物件を提供することが重要なのです。

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