資産パートナープランナーズ通信

サラリーマン投資家の法人化の気になる話

2017.01.16 guest

不動産投資の基礎知識は皆さんご存知だと

思いますが、投資家の中でも最近はサラリー

マン投資家が増えてきています。

そんなサラリーマン投資家が気になるには

ここでは無いでしょうか。

 

 

法人化により「大家業」が会社にバレる可能性はあるかどうか。

 

 

 

「法人番号」は個人を特定する情報を含みません。

サラリーマン投資家が法人化を検討するときに、もっとも懸念

されるのが「会社の副業規定に抵触するのではないか」という

ことです。よく質問を受けるのですが、今のところその心配はな

いかと思われます。

 



ここで簡単に説明しますと、個人に配布されるマイナンバーとは

別に、法人に対しては法人番号があります。マイナンバーについ

ては個人情報ということで取り扱いが慎重になりますが、法人番号

は一般に公開されています。国税庁のサイトで簡単に検索すること

もできます。

 


ただし、ここで出てくる情報は、法人番号、法人の名称、法人の所在地

の三つだけなので、法人の所在地を登記する場所さえ自宅とは変えて

おけば大丈夫です。今後はこの三つだけでなくて、もっと+αになる

可能性もあるのではないかと言われていますが、多分ないのではないか

と言われています。

 

個人のマイナンバーというのは、かなり厳重に管理されています。そこに

例えば、法人マイナンバーに代表者、代表者の住所を入れるとなると、

個人情報保護の観点から大きな問題になると思います。ただ、もしこの

二つが入ってくる場合は法人の特定がされやすいでしょう。

会社員や公務員が法人を持つ場合、副業規定に触れる場合もあります。

そこに関しては自己責任です。副業規定を回避するやり方としては、

奥さんを代表者にしている人が多いです。

 



なお、どこまでが副業かというと、「不動産の場合は1棟5室まで」「年間500

万円を超えてはいけない」などと明確になっていることもあります。

 

 

今後、独身の男性女性がどんどん増えていきます。
自分の将来は自分で守る為にも、資産を守り育てていく事が

重要になっていきます。ですので、副業を考えられておられ

る方は是非、参考にして副業を考えてみて下さい。

 

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